法人とお歳暮

会社同士でお歳暮を贈り合うことがあるかと思います。そのような場合、何に気を付ければよいのでしょうか。会社によっては、お歳暮の習慣が無いところもあります。例えば外資系の企業の場合、そのような風習に拘らないのが普通でしょう。ですから自社が贈る時も、受贈する時も、他の会社の振る舞いに神経質になり過ぎる必要はありません。相手の行動を一々失礼だと感じていたら、良好な関係を保てなくなってしまいます。但し、相手が日本の伝統やしきたりに拘っている企業であれば、自社もそれに合わせた対応をしなければなりません。そこで、ここではお歳暮の基本的なマナーをご紹介すると共に、間違いやすいポイントを解説することにします。

 まず法人がお歳暮を贈る必要のある状況についてですが、やはりお世話になったことに基づいてお歳暮を贈る動機が発生するのが一般的です。典型例は、得意先に贈るようなケースです。また、上司やチーム内の同僚に贈るのも珍しくありません。お歳暮の目的は感謝を伝えることですから、基本的には贈ること自体がマナー違反となることはありません。但し、細かいルールについて押さえておかなければ、失敗することもあります。

 例えば贈る時期ですが、師走の10日から20日に準備するのが一般的です。贈り先が海外だったり、離島だったりする場合は、余裕をもって準備するようにしましょう。準備し始める時期も地域によって異なりますから、自社の所在地の習慣をリサーチした上で、それに従いましょう。関東地方は早くから行いますし、沖縄県はクリスマス前後までずれ込むことがあります。

 そして贈るものですが、よっぽどのことが無い限り定番とされる商品を送るのが基本です。定番の商品には、定番になるだけの理由があります。例えばよく選ばれるお歳暮のハムの場合、ハムは多くの方が好きかつ豪華さがある食べ物である上、日持ちがするということで、喜ばれやすいのです。